介護タクシーの事業者は、人口が多い都市部に集中しています。一方で、高齢化率が60%を超えるような山間部や離島では、事業者がまったくいない、あるいは1〜2社しかないという現実があります。
最も移送を必要としている地域に、移送サービスがない——この逆転現象は、日本の介護・交通政策が長年抱えてきた構造的な問題です。
ただ、事業者がいないからといって、選択肢がゼロになるわけではありません。介護タクシー以外にも、地域の実情に合った移動支援の仕組みはあります。このコラムでは、過疎地・離島で使える代替手段と相談先を整理します。
過疎地・離島の介護タクシー不足の実態
日本の介護タクシー事業者は都市部に集中しており、人口が少ない過疎地や離島では事業者が非常に少ない、またはまったく存在しない地域があります。高齢化率が高い山間過疎地（一部の村では65歳以上が60%超）でこそ移送ニーズが高いにもかかわらず、事業者がいないという逆転現象が起きています。
事業者がいないからといって諦める必要はありません。過疎地・離島には介護タクシー以外にもいくつかの移動支援の仕組みがあります。
代替手段①：市区町村・社会福祉協議会の移送サービス
多くの市区町村や社会福祉協議会（社協）は、介護タクシーが不足する地域向けに独自の移送サービスを運営しています。
- 社協の「移送サービス」「外出支援サービス」：社協のボランティアや有償スタッフが車椅子対応車両などで送迎する
- 市区町村の「福祉移送」：自治体直営の移送サービス。主に通院・透析・デイサービスへの定期送迎
- 費用：無料〜実費程度（タクシーより安価な場合が多い）
- 申込方法：市区町村の高齢福祉課・障がい福祉課または社会福祉協議会に問い合わせ
社協の移送サービスは人員・車両が限られており、予約が取りにくいことがあります。定期通院の場合は早めに相談し、利用登録を行いましょう。
代替手段②：NPO・ボランティア団体の福祉有償運送
NPO法人・ボランティア団体が国土交通省の登録を受けて行う「福祉有償運送」は、タクシーより安価な料金（タクシー運賃の概ね半額以内）で移送サービスを提供します。
- 対象者：要介護認定・身体障害者手帳保持者など移動が困難な方
- 登録手順：NPO団体に利用登録が必要。事前面談がある場合も
- 探し方：市区町村窓口・社協・ケアマネジャーへの相談、または「[地域名] 福祉有償運送」で検索
代替手段③：自家用有償旅客運送（交通空白地・過疎地域限定）
バス・タクシーが存在しない「交通空白地」や過疎地では、自治体やNPOが国土交通省の登録を受けることで、自家用車（白ナンバー）による有償の旅客運送（過疎地有償運送）を実施できます。
- 特徴：タクシーではないため自由度は低いが、事業者がいない地域での最後の手段
- 運行主体：市区町村・NPO・社協など
- 問い合わせ先：市区町村の地域振興担当課・交通担当課
代替手段④：遠方の事業者に依頼する
居住地に事業者がいない場合でも、隣市・隣町の介護タクシー事業者に「出張」で来てもらえる場合があります。この場合、出発地への迎車（空車回送）費用が追加でかかりますが、選択肢として検討できます。
- 探し方：隣接する市区町村の事業者に電話で「〇〇村（町）まで来ていただけますか？」と確認
- 費用：出発地の事業所から自宅までの回送費用が加算される場合がある（事業者によって異なる）
相談先まとめ
| 相談先 | 連絡方法 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 担当ケアマネジャー | 電話・面談 | 地域の移送事業者・サービスの紹介 |
| 地域包括支援センター | 電話・窓口 | 地域全体の移動支援情報の提供 |
| 市区町村 高齢福祉課・障がい福祉課 | 電話・窓口 | 自治体独自の移送サービス・助成制度の案内 |
| 社会福祉協議会 | 電話・窓口 | 移送サービス・福祉有償運送の申込み |
| 都道府県タクシー協会 | 電話 | 対応事業者のリスト提供 |
「過疎地・離島の移動問題」を正確に理解する
過疎地の移動支援の問題は、単純に「事業者が少ない」というだけではありません。構造的な問題があります。
なぜ過疎地に介護タクシーがいないのか
介護タクシーの事業収益は「乗車1回ごとの料金」で成り立っています。利用者が少ない過疎地では、事業者が採算を取れず、参入できない構造があります。高齢化率が高い地域ほど移送ニーズが高いにもかかわらず、事業者がいない——この逆転現象は、市場原理だけでは解決しません。
2023年以降、国土交通省は「交通空白地」の解消に向けた施策を強化していますが、即効性のある解決策はまだ限られているのが現状です。
過疎地で介護タクシーを探す前に確認すること
- 隣接市町村に事業者はいるか：「自分の市区町村にいない」だけで諦めずに、隣の市や町まで範囲を広げて検索してみましょう。
- 都道府県タクシー協会に問い合わせる：「○○町まで対応できる事業者はいますか？」と電話するだけで、リストを教えてもらえることがあります。
- 病院・透析クリニックに相談する：通院先の病院や透析クリニックは、地域の移送事業者と連携していることが多いです。「移送を頼める事業者を知りませんか？」と聞いてみるのが有効です。
代替手段を使う際の現実的な注意点
社協の移送サービスやNPOの福祉有償運送は、介護タクシーの代替として有用ですが、利用する前に知っておくべき現実もあります。
社協・NPOの移送サービスの課題
- 予約が取りにくい：ボランティアや有償スタッフの人数が限られており、繁忙日は断られることがあります。できるだけ早めに登録・予約しましょう。
- 利用登録が必要：多くのサービスは事前登録制で、初回利用まで時間がかかる場合があります。「来週から使いたい」では間に合わないことも。
- 対応できる介助の範囲が異なる：資格を持つ乗務員による専門的な介助は提供できない場合があります。身体的な介助が必要な方は、介助内容を事前に確認しましょう。
複数の手段を組み合わせる発想が大切
一つの手段で全てを解決しようとするのではなく、「定期通院はNPOの福祉有償運送、急な受診は隣市の介護タクシー、定期処方の受け取りはデイサービスの送迎日に合わせる」というように、複数の手段を組み合わせることで、過疎地でも安定した移動環境を作れることがあります。
こうした「組み合わせ」を一緒に考えてくれるのが、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターです。「うちの地域では何も使えない」と感じている方は、まずそこに相談してみてください。
過疎地で「介護タクシーに頼らない移動設計」も考える
介護タクシーがいない・少ない地域では、「介護タクシーに頼る移動設計」から「介護タクシーを使わなくて済む仕組み」を作る発想が有効です。
- 訪問診療（往診）を活用する：医師が自宅に来てくれれば、通院のための移動自体が不要になります。かかりつけ医・地域包括支援センターに「訪問診療は受けられますか？」と相談してみましょう。
- オンライン診療（遠隔診療）を活用する：スマートフォン・タブレットを使ったオンライン診療に対応するクリニックが増えています。処方箋のみ薬局受け取りにすれば、通院頻度を大幅に減らせます。
- 薬の配達サービスを使う：調剤薬局によっては宅配対応をしています。処方箋を郵送またはFAXし、薬を届けてもらえる仕組みです。
移送の問題を「移動の方法で解決する」だけでなく、「移動を減らす工夫」と組み合わせることで、過疎地でも安定した医療・介護のアクセスを維持できます。
「自分だけで抱えない」——孤立を防ぐための発信
過疎地・離島で移動に困っている方の多くは、「誰に相談すればいいかわからない」「相談しても変わらない」という感覚から、問題を抱えたまま諦めています。しかし、行政や支援機関は「声を上げてもらわないと実態がわからない」という現実もあります。
「移動に困っている」という声を地域包括支援センター・市区町村の担当課・ケアマネジャーに伝えることは、自分だけのためではなく、同じ地域に住む他の方への改善につながる可能性があります。一人ひとりの声が積み重なることで、デマンド交通の新設・福祉有償運送の拡充といった行政の動きを促すことがあります。
過疎地・離島での移動支援は、一つの窓口に聞くだけでは全体像が見えないことがあります。担当ケアマネジャー・地域包括支援センター・社会福祉協議会と、複数の窓口にアクセスすることで、使える制度の組み合わせが見えてきます。
「自分の地域では何も使えない」と諦める前に、まず一つ電話してみてください。