「介護タクシーを使いたいけれど、生活保護を受給していて費用が心配」という声は少なくありません。実際には、要介護認定の有無や通院の状況によって、費用負担を大きく抑えられる制度が用意されています。
この記事では、生活保護受給者が介護タクシーを利用する際に関係する制度と、相談の進め方を解説します。
介護保険の「通院等乗降介助」が基本
要介護1〜5の認定を受けている方は、訪問介護事業所が運行する介護タクシーを利用して「通院等乗降介助」として介護保険を適用できます。生活保護受給者の場合、介護保険の自己負担分（通常1割）についても生活保護の「介護扶助」でカバーされるため、実質的に自己負担なく利用できるケースが一般的です。
生活保護の「移送費」という制度
介護保険の対象とならない移動を補う仕組み
要介護認定を受けていない方や、介護保険の対象とならない通院については、生活保護制度の「移送費」の給付を受けられる場合があります。これは病気やけがの治療のために必要な通院にかかる交通費を、生活保護制度から給付する仕組みです。ただし、原則として事前に福祉事務所の承認が必要となる点に注意が必要です。
申請の流れと相談窓口
- 担当ケースワーカーに相談する 通院の必要性、頻度、身体状況を伝え、利用できる制度を確認します。
- 必要書類をそろえる 医師の意見書や診断書など、通院の必要性を証明する書類の提出を求められる場合があります。
- 福祉事務所の承認を得る 移送費の給付は原則事前申請が必要です。通院予定が決まり次第、早めに相談しましょう。
- 介護タクシー事業者に予約する 制度の適用が確認できたら、事業者に利用状況を伝えて予約します。
相談する際の注意点
事後申請では認められない場合も
移送費の給付は、多くの自治体で「事前申請」が原則となっています。既に介護タクシーを利用した後に申請しても、給付が認められないことがあるため、通院の予定が決まったら早めにケースワーカーへ相談することが重要です。
「移送費」と自治体の福祉タクシー券との違い
制度の性質が異なる2つの支援策
生活保護の「移送費」は病気・けがの治療に伴う通院交通費を実費で給付する制度であるのに対し、多くの自治体が独自に設けている「福祉タクシー利用券」は、障害者手帳の等級などを条件に一定枚数の利用券を交付する制度です。生活保護受給者であっても、障害者手帳をお持ちであれば福祉タクシー利用券を併用できる場合があります。どちらが優先されるか、どこまで併用できるかは自治体によって取り扱いが異なるため、福祉事務所とケースワーカーの双方に確認することをおすすめします。
よくある誤解と注意点
生活保護を受給していることを理由に介護タクシーの利用そのものを断られることはありません。費用面の心配から利用を諦めてしまう方が少なくありませんが、要介護認定や移送費の制度を正しく理解すれば、経済的な負担を最小限に抑えて利用できます。まずは「自分は対象になるのか」を確認することが第一歩です。
移送費として給付されるのは基本的に交通費（運賃）部分です。介護タクシーの介助料部分については、要介護認定を受けていれば介護保険の対象になりますが、認定を受けていない場合は自己負担となる場合があるため、事前にどこまでが給付・保険適用の対象になるかをケースワーカーに確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
まとめ
生活保護を受給していても、要介護認定があれば介護保険の「通院等乗降介助」により自己負担なく介護タクシーを利用できる場合が多くあります。介護保険の対象とならない通院についても、生活保護の移送費という選択肢があるため、費用面の不安から通院をあきらめず、まずは担当ケースワーカーに相談してみましょう。